財産の差押えをされた場合

以前であれば借金返済を滞納し続けているような債務者に対し、債権者が財産差し押さえなどや訴訟を安易に行っていくといったことがあったのです。

 

ですが、2005年の新破産法施工後には債務者が自己破産の申し立てを行うと、そうした処置をとるといったことができないようになったのです。

 

そして自己破産の申し立てをして免責決定が確定すれば、財産や給与の差し押さえは完全にできなくなるのですが、債務者は自己破産の申し立てをするといったことで、債権者が強引な手段に出ていくといったことを防げるようになっています。

 

ですが、自己破産申し立てをしていないような段階では差し押さえをするといったことができるのです。

 

そして債権者が支払い督促をした旨の通知が裁判所から届くわけですが、それから2週間が経過すれば差し押さえが実行されるのです。そして時間を掛けないで借金の回収ができますから、頻繁に使われるような督促手段となっています。

 

そしてもしも申し立て手続き中に提訴されたり、差し押さえが認められてしまった時は、自己破産申し立て後に申し立て済であるといったことを債権者に通知してください。

 

これで処置を取り下げられるような債権者もいるからなのです。

 

そして、通知が間に合わないようなときでも異議を申し立てられます。

 

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